2021年度与党税制改正大綱決定について

○本日、与党は2021年度税制改正大綱を決定した。

○デジタル・トランスフォーメーションを促進する税制が創設され、研究開発税制が拡充されたことを評価する。新型コロナウイルス感染症の影響で企業を取り巻く環境は大きく変化しているが、企業はビジネスモデルの変革や将来に向けたイノベーションへの投資を止めてはならない。ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた事業活動への後押しが、企業の技術革新や産業競争力の強化に繋がることを期待する。

○脱炭素に繋がる投資を促進する税制の創設等、カーボンニュートラルに向けた税制が措置されたことを評価する。政府は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするという非常にチャレンジングな目標を掲げたが、目標達成のためには民間企業の思い切った投資が不可欠である。新税制が、脱炭素に向けた新技術を創出・育成しようとする民間企業を支援し、持続可能な社会の実現に向けた一助となることを期待している。

○また、コロナ禍で未婚化・少子化が加速する懸念がある中、子育て関連の助成を非課税化する措置は歓迎する。日本の未来を支えていくために、子育て世代に対する支援の更なる改善・強化にも期待したい。

○一方、企業業績の悪化等を背景に税収の落ち込みが予想され、大型の経済対策・補正予算もあって財政支出が拡大している。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、足もとの経済対策が重要ではあるものの、中長期的な視点も忘れてはならない。将来を担う次世代のためにも、覚悟を持って財政健全化に向けた議論を進めていくことも必要だ。

以上