2020年度与党税制改正大綱決定について

○本日、与党は2020年度税制改正大綱を決定した。

○企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」が創設されたことを評価する。日本企業の国際競争力強化のためには、人材･技術･資本を開放し、社外と連携し事業を推進していくことが必要である。新税制が、既存企業のリソースを活用したイノベーションを促進し、関西をはじめ、各地域におけるベンチャーエコシステムの形成･発展を後押しすることを期待する。

○経済的に厳しい状況に置かれている未婚のひとり親を対象とした所得税の控除制度が新設されたことを評価する。本制度が、貧困の連鎖を断ち切り、子どもが健やかに育つための環境改善の一助となるものと確信する。

○今後の課題は、人生100年時代を見据えた老後の経済基盤充実である。そのためにも企業年金･個人年金の充実に向けた適正な税制について、速やかに議論を展開していただきたい。

○また、財政健全化の実現に向けては、消費税率の更なる引き上げを要することは明白である。政府は、無駄な歳出を削減するとともに、国民に対し、更なる負担増への理解を求め、覚悟を持って財政健全化に取り組んでいただきたい。

以上