2019年度与党税制改正大綱決定について

○本日、与党は2019年度税制改正大綱を決定した。

○研究開発税制、とりわけスタートアップに対する減税措置や、大企業同士を含めた共同研究･委託研究に対する税優遇を拡充することは、我が国のイノベーション力強化に資するものであり、評価する。

○また、経済的に厳しい状況におかれている未婚のひとり親に対し、税制上の支援が盛り込まれたことは、社会課題への対応として前向きに受け止めている。

○今回の大綱には消費税率10％への引上げが明記された。もっとも、財政健全化の実現に向けては、今回の引き上げだけでは不十分であることは明白であり、今後の消費税率のあり方について、国民のコンセンサスを形成していく必要がある。政府は国民に対し、さらなる負担増への理解を求め、覚悟を持って財政健全化に取り組んで頂きたい。

以上