2015年度 与党税制改正大綱の決定について

第３次安倍政権の経済再生に向けた強い決意が表れており高く評価する。法人実効税率の引下げによる競争力強化のほか、個人消費や住宅投資の喚起、地方創生等の幅広い観点から、具体的な政策が盛り込まれており、わが国経済の持続的成長に資するものとして期待したい。

さらに経済の好循環を生み出し確かな成長軌道へと導くため、切れ目のない政策展開を求めたい。特に、法人実効税率については、可能な限り早期に国際的に遜色のない水準にまで引き下げるべきである。

一方で、財政再建も先送りの許されない最重要課題である。安定政権の下、社会保障と税の一体改革など、国民の痛みを伴う改革にも真正面から取り組んでいただきたい。次世代への貢献を念頭に、成長戦略と財政再建の両立に向け、バランスの取れた政策が展開されることを期待する。

我々経済界も、経済成長を実現する主役は民間であるとの自覚を持ち、政府の動きに呼応しつつ、率先して行動する覚悟と決意をもって取り組んでいく。

以上