2014 年度与党税制改正大綱の決定について

本日、自民党と公明党は、2014年度税制改正大綱を決定した。

国家戦略特区に関連する設備投資減税や研究開発税制の特例措置の導入や、関西国際空港のコンセッションを後押しする特別措置が盛り込まれるなど、地域の活性化に資する内容について大いに評価したい。

一方、法人実効税率の引下げについては、引き続き検討を進めるという内容となっている。実効税率引下げは、立地競争力の強化を通じたわが国の持続的な経済成長にとって必要不可欠の要素である。国際的に見ても依然高い水準にある実効税率の引下げに向けて検討を進めていただきたい。

今後も、民間主導の経済成長を支える税制改革への取組を期待するとともに、経済界もその動きにしっかり呼応し、日本経済の好循環を実現すべく覚悟をもって取組んでいきたい。

以上