TPPに関する日米首脳共同声明について
2013.02.23update
日米両国首脳は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する交渉参加に際し、聖域なき関税撤廃を条件としない事を確認する共同声明を発表した。
環太平洋諸国が共通の理念のもとに結集するTPPは、少子高齢化に苦しむ日本の将来のために、日本の今後の経済成長のために、決定的な影響を与える必要かつ不可欠な協定である。今回、TPP交渉参加に向け大きく前進したことに安堵している。
安倍首相は強いリーダーシップを発揮し日本と米国そして環太平洋とアジアのために、一刻も早く交渉参加を決定することを強く希望する。
以上
一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 鳥井 信吾