２０１３年度税制改正大綱決定について

自民、公明両党による与党税制協議会において２０１３年度税制改正大綱が決定された。

産業界における設備投資や研究開発、雇用促進の為の企業への減税や、中小企業向けの減税は、成長戦略の大きな柱となる。大いに歓迎したい。

失われた２０年を取り戻すべく、きめ細かな内容と評価したい。但し、若者や女性の雇用を促進する税制上の配慮が更になされるべきであった。

減税の先食い倒れにならない様、今後は「社会保障制度改革」にも全力を挙げて取組んで欲しい。

以上