集団的自衛権の行使に関する閣議決定について

関西経済同友会は、これまで以下のとおり主張してきた。

• 我が国周辺の安全保障情勢が緊迫の度を増す中、集団的自衛権が行使可能な状態を早急に整備すべき
• どのような条件下で集団的自衛権の行使を可能とするのかについて、明確な定義を設けるべき

今回の閣議決定は、こうした考え方に合致するものであり、政府の重い決断を支持したい。

なお、今後は、地理的な制約を含めた集団的自衛権の行使のあり方などについて、国会等で具体的な議論を尽くし、条件を明確にしていただきたい。

その過程で、日本の集団的自衛権は抑制の利いたものであり、他国への侵略や戦争加担のために行使するものではないことを、国民はもとより国際社会に対して、丁寧に説明すべきである。

以上