関西広域連合規約案の議決について

本日、関西広域連合の規約案が、大阪府議会において可決されたことにより、参加表明していた2府5県全ての議決が出揃い、全国初の複数府県を跨る広域連合が年内にも発足する見通しとなったことは、画期的である。これまでの中央集権による画一的な政策展開の打破と東京一極集中の是正に資するとともに、住民生活の向上や行政の効率化、地域主導での産業活性化などを実現するものである。

このことは、地域主権型社会の確立に向けた大きな橋頭堡となる。関西は、空港、港湾、道路など社会資本整備や、環境・エネルギー、医療、観光といった産業振興などの課題が山積しており、それらに対応するためには、広域的な地域戦略が不可欠である。関西広域連合には、今後、参加自治体や取り組む事業の対象を広げ、一層充実した広域連合を目指してほしい。

また、“地域のことは地域が決める”体現者として、関西から国を変革するという気概の下、独自の地域戦略をベースに、将来のあるべき国家戦略を示す役割を担うことを期待している。

今後、関西広域連合が形だけの「器」とならず、「魂」の込められた連合体となるため、国は、遅々として進まない出先機関の抜本的な改革と事務・権限の移譲を早期に実現していただきたい。

以上