衆議院議員総選挙の公示について
2014.12.02update
選挙戦を通じ、争点を明確にした具体的な政策論争が展開されることを期待する。その際、各政党は、次世代への貢献として、今何をなすべきかという観点から、国民の痛みを伴う改革や政治家自らが身を削る改革にも真正面から向き合い政策を提示すべきである。
日本経済を持続的な成長軌道に導くためには、スピード感をもって成長戦略を進めていく必要がある。特に、企業活力を引き出すための規制改革は道半ばであり、硬い“岩盤”に穴をあけるための道筋を示していただきたい。
また、財政健全化も先送りできない課題である。社会保障制度の見直しを柱とする大幅な歳出削減と、先送りされた消費税率の引き上げの実施など、歳出・歳入の両面から具体的な政策を示していただきたい。
以上
一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 村尾 和俊