衆議院解散について
2012.11.16update
本日、衆議院が解散された。遅きに失したとはいえ、政治の停滞を打開するため、衆議院を解散し、民意を問うことを決めた野田首相の英断に敬意を表したい。
日本を取り巻く内外の政治・経済の情勢はかつてないほど緊迫しており、今回の総選挙で国民は、日本の将来の方向を決める重大な選択を迫られている。各政党はポピュリズムに陥ることなく、真に日本のことを考えた政策を打ち出すべきである。また、有権者も今回の選挙においては、目先の利害にとらわれず、国益第一の大局に立って一票を投ずるべきである。
世界的な景況悪化の中、経済成長と財政再建の両立を図る必要がある。各政党は財源の裏付けのある実現可能な選挙公約を明示すべきである。TPPやエネルギー政策、米中韓との外交戦略はもちろんだが、東日本大震災と福島原発事故の復興、東京一極集中の是正や地域主権の推進に対しても真摯に取り組む決意を見せてほしい。
また、選挙結果に関わらず、政治家は大同団結して、国の課題を解決する努力をすべきである。
以上
一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 鳥井 信吾