菅首相のエネルギー政策に関する記者会見について

今夕、菅首相がエネルギー政策について記者会見を行い、計画的・段階的に「原発に依存しない社会」とする方針を明らかにした。しかし、時期的なめどや足元の電力供給を安定的に確保する根拠など具体的内容が提示されておらず、相変わらず場当たり的な対応に終始していると言わざるを得ない。

国民の安全と安心は国家にとって最も大切であるが、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離は、単なる組織変更に終わることなく、原子力行政のあり方にまで踏み込んで議論してもらいたい。

今後の電力供給見通しについては、電力確保は可能であると言うのみで、具体的な根拠は示されなかった。産業界では、電力供給の不安定化に伴う生産拠点の海外移転により産業空洞化が進みつつある。日本経済が沈没の瀬戸際に立たされている今、菅首相には決定的に危機感が欠如しているのではないか。

原子力に代わる新エネルギーの開発から安定的な実用化は、一朝一夕に実現できるものではなく、政府はまず、現実を真摯に受け止めた中長期のエネルギー政策を明示すべきである。そのためには、自然エネルギーへの転換について、国民的議論を行い、合意を得るべきである。今回の首相の方針表明は、エネルギー政策を政局の道具にしているとしか思えない。民主党は与党として、首相の政権運営に責任を持つべきである。

以上