菅内閣不信任決議案の否決について

菅内閣不信任決議案が否決されたことで、未曾有の国難に対し、政治空白を回避することができた。

しかしながら、本来、政治が総力を結集し対処すべきこの時に、国民、特に被災地不在の政争が繰り広げられたことは極めて遺憾である。

過酷な避難生活が続く被災地や一般国民の心情と永田町の論理との乖離を憂える。

今後は、震災からの復旧・復興、福島第一原子力発電所事故の収束、国際社会からの信頼回復など山積する重要課題に対し、与野党が政策大連立により全力で取り組むことを求める。

あわせて、与党においては、国民はもとより国際社会が不安を抱かぬよう、リーダーシップを発揮し、一枚岩の政権運営を望む。

以上