代表幹事コメント

臨時国会の召集について

2013.10.15update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 加藤 貞男

本日、第185回臨時国会が召集された。12月6日までの会期で、産業競争力強化法案や、国家戦略特区法案、社会保障制度改革プログラム法案、日本版NSC設置法案、公務員制度改革関連法案など、重要法案の審議が目白押しとなる見込みである。

安倍首相が所信表明演説で述べられた通り、今国会は、成長戦略の実行が問われる。上記重要法案の中でも特に、規制改革の推進を柱とした「産業競争力強化法案」や岩盤規制を切り崩す「国家戦略特区法案」等を速やかに成立させ、アベノミクスの第3の矢である成長戦略を着実に実行すべきである。

今国会は、衆参のねじれ解消後、安定した政権の下で行われる実質的に初めての本格論戦の場であり、安倍政権の真価が問われる試金石の場であるといっても過言ではない。安倍首相は、リーダーシップを発揮し、歴代政権にとって鬼門とも言われていた消費税率引き上げを果断に決断された。今回の国会運営においても、山積する日本の課題の解決を決断し、解決に向けて実行する、「即決断・即実行」の政治を実現頂きたい。

以上