経済連携協定（EPA）の大枠合意について

○４年間のマラソン交渉の末、日本政府と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）で大筋合意に達したことを歓迎する。米トランプ政権が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱を宣言し、同国の保護主義的な政策が他の国にも広がる可能性もある中、日本と欧州が自由貿易を重視する姿勢を鮮明にしたことを評価したい。

○EPAが発効すると、９割超の品目の関税が撤廃される。国内農家は海外農産品に対する市場開放に対応すべく、さらなる創意工夫と改革を迫られることになる。日本の農業が国際競争力を高め、自由貿易のなかで生き残っていけるよう、政府には、意欲的な農家・農業法人の活動を後押しする政策立案･推進、そして規制の撤廃を求める。

○世界経済が健全に成長していくうえで、次なる課題はTPPである。米国以外のTPP署名国が一つも離脱することなく、残る11ヶ国でTPPを発効させるべく、わが国政府、関係各国が最大限の努力を行うことを期待する。

以上