米国による相互関税について

• 日本時間の４月３日、米国トランプ大統領は、貿易相手国に対する関税政策を発表した。鉄鋼･アルミや自動車への追加関税は継続し、それ以外の品目については、５日からすべての相手国に10％の相互関税を課す。９日からは、国･地域ごとに設定した関税率を適用するという内容である。主な相手国の関税率は、英国が10％、中国が34％、ＥＵが20％、そして日本が24％となる。
• 長年にわたる多国間の協調によって形成された自由貿易体制は、国際社会の安定を実現する礎でもある。グローバルな関税競争、貿易戦争に陥ることのないよう、協議の場を閉ざさず、健全な通商関係が取り戻されることを願う。
• この関税政策がもたらす影響は、関西経済のみならずわが国経済にとって非常に大きい。政府に対しては、引き続き米国との協議に全力を尽くすよう求める。
• あわせて、今回の関税政策により業績や資金繰りが悪化する企業、特に中堅･中小企業を支える仕組みを早急に整備するよう求める。
• 世界の国際秩序は転機を迎えている。経済、通商の面のみならず安全保障上の関係においても、自国第一主義を貫く米国の変化にわが国は向き合う必要がある。他国との関係を再構築するとともに、サプライチェーンの強化や競争力の向上に取り組み、新たな秩序の到来にしっかりと備えなければならない。

以上