代表幹事コメント

第2次安倍改造内閣発足にあたって

2014.09.03update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 加藤貞男

本日、第2次安倍改造内閣が発足した。地方創生相や安全保障法制相の新設に加えて、5名の女性閣僚を起用するなど、わが国が抱える経済・社会の構造問題に真正面から取組む安倍首相の並々ならぬ決意が滲み出た体制となっており、高く評価できる。

わが国を取巻く環境は、国内においては人口の減少問題、国外においては関係国・地域間の緊張の高まりなど、内憂外患を背景に日々その厳しさを増しており、わが国は現在、安定的・持続的社会の実現に向けての分水嶺に差し掛かっていると言っても過言ではない。

特に、人口減少問題については、財政・社会保障制度など、わが国が抱える諸課題の根本的原因となっており、早急かつ着実に布石を打っていくことが求められる。中でも、出生率の相対的に低い東京への人口移動に歯止めをかけるための東京一極集中是正に向けた取組は最たるものであり、地方に「特性を活かした産業」及び「女性や若者が活躍できる場」を創造し、成長のフィールドを地方へ拡げていくことが不可欠である。

政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方再興に向けた取組を進めていく姿勢を示しているが、来春の統一地方選を念頭に置いた一過性のものに終わることなく、持続的な取組となることを期待したい。経済界としても、政府と覚悟を同じくし、具体的行動を起こして参りたい。

以上