環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意について

本日、日米など12カ国は、環太平洋経済連携協定（TPP）を大筋で合意した。

今回のTPPの大筋合意は、当会の従来の主張に沿うものであり、アジア太平洋地域の経済活性化につながるものとして評価したい。同時に、関税の撤廃･削減にとどまらず、知的財産権を含む幅広い貿易･投資のルールを定めるものであり、新たな国際標準となる可能性も秘めている。各国政府は、一日でも早く発効できるよう、条約の批准等を急ぐべきである。

TPPでは、加盟国の部品を一定以上組み込んだ製品のみが関税の削減･撤廃対象となる。とりわけ、関西に集積するものづくり中小企業にとっては、米国等TPP加盟国への輸出において、非加盟国企業よりも優位となることで、競争力が強化される。これを活かして、部品等の輸出増につなげてもらいたい。

農業分野では競争が激しくなることが考えられるため、直接支払による農業支援といった農家のためのセーフティネットの構築が求められるが、中長期的には、輸出推進といった「攻めの農業」政策により、国際競争力のある自立した農業を目指していく必要がある。

TPPの締結によって自由貿易体制が完成するというわけではない。政府には、今回のTPPを契機として、日EU･EPA、日中韓FTA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）などの締結を急ぎ、自由貿易圏のさらなる拡大への取組みを望む。

以上