消費税率引上げの延期、解散・総選挙について

本日、安倍首相が、来年10月に予定していた消費税率10％への引上げを延期する方針を表明した。また、重要政策に対する国民の信を問うため、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを決断した。

消費税率の引上げについては、元々「経済状況等を総合的に勘案した上で」判断することになっており、今回の安倍首相の決断を尊重したい。また、延期後の引上げ時期を平成29年４月と明確にした点は評価したい。

解散・総選挙については、単に消費税率引上げといった歳入面のあり方のみを問うのではなく、歳出面を含めた歳出・歳入の全体像を国民に示し、審判を仰ぐ必要がある。

わが国は、東京一極集中の是正や財政再建・社会保障制度改革等、国のかたちに関わる重要課題に直面している。したがって、政府には、政治的停滞を可能な限り短縮し、わが国の重要課題の解決に向けた取組をさらに加速させることを期待したい。

以上