消費税率引き上げについて：予定通りの実施を求める

現在、2017年４月から予定されている消費税率の引き上げについて、景気の先行きの不透明感等から、再延期を求める声が出始めている。

当会はこれまで、財政再建をアベノミクスの第4の矢とすべきと主張しており、今が正念場と考えている。確かに熊本地震や昨今の経済情勢の不透明感への配慮は必要であるものの、今、消費税率引き上げを先延ばしすれば、財政健全化の達成が遅れ、かえって、わが国の持続的な成長に悪影響を与える。若い人たちが希望を持てる社会を構築するためにも、次世代へ禍根を残してはならない。低所得者層等への配慮は当然であるが、今こそ、予定通りに消費税率を引き上げ、さらには、10％超の引き上げについても早急に議論を行う必要がある。

景気への配慮という観点からは、消費税率引き上げの再延期よりも、実効性のある成長戦略の速やかな実施こそが王道であり、国民が求めている政策である。

具体的には、産業競争力の強化が不可欠であり、先端・再生医療等における更なる国家戦略特区活用等の規制改革を強く求める。また、足許のインバウンド拡大を持続的なものとするため、統合型リゾート推進法案を早急に成立させるべきである。さらには、新しい企業が次から次に生まれるベンチャーエコシステムの形成や、IoT・ＡＩ等の最先端技術分野における生産性向上と雇用拡大の両立を促す政策対応を政府は真剣に考えるべきである。

政府・与党におかれては、経済成長と財政再建の両立に向けて、国家100年の計で政策を進められることを期待したい。

以上