消費増税法案の成立について

社会保障と税の一体改革関連法案が本日、参議院で可決され、ようやく成立した。民主・自民・公明の三党が財政への危機感を共有し、成立に至ったことを評価するとともに、財政再建へ第一歩が示されたことに安堵している。しかしながら、ここに至るまでの、党利党略、国益無視、国民不在の政治の混乱は目を覆うばかりであった。

社会保障改革については先送りせず早急に議論を始め、消費増税による国民生活への影響を最小限に抑えるため、政府は確固たる成長戦略を断行すべきだ。また、エネルギー政策、選挙制度改革、ＴＰＰ、教育改革など、日本の将来を左右する重要案件も残されたままである。

以上、待ったなしの状況を打開するため、首相は直ちに衆議院を解散して国民に信を問い、政治がリーダーシップを発揮して、これら重要課題の解決を一気呵成に進めるべきだ。

以上