本日閣議決定された追加経済対策について

• 本日、政府は事業規模で総額73.6兆円の追加経済対策を閣議決定した。
• 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、大阪では不要不急の外出自粛が要請され、重症者向けの病床が逼迫する等、予断を許さない状況だ。そうした中で、病床確保など医療体制整備にあてる交付金や、時短要請等に応じた店舗への協力金にも使える交付金の積み増し等が盛り込まれたことを評価する。国民や事業者の不安を一刻も早く解消するためにも、感染拡大防止や医療体制整備等に全力を尽くしてもらいたい。
• また、グリーンとデジタルを新たな成長の源泉と位置付け、脱炭素の技術革新を支援する基金創設や官民のデジタル化を促進する予算措置が打ち出されたことを評価する。足元の対策と共に、ポストコロナを見据えた中長期的な観点からの経済･産業構造の転換は必須である。業態転換に取り組む中小･中堅企業への支援策も含め、一連の対策が、民間企業の挑戦や創意工夫を後押しし、日本経済が力強い成長軌道を取り戻す一助となることを期待している。
• 一方、大型の補正予算編成が続き、財政再建が遠のいていることは大きな課題である。感染拡大の影響が深刻化する中、財政支出の重要性はいうまでもないが、将来世代に過大な負担を残さないためにも、無駄やバラマキは排除する必要がある。ワイズスペンディングに徹するとともに、効果検証を厳しく行うことも求めたい。

以上