代表幹事コメント

日本銀行の「量的・質的金融緩和」導入について

2013.04.04update

一般社団法人関西経済同友会
代表幹事 大林 剛郎

日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において「量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

マネタリーベースおよび長期国債やETFの保有額を今後2年間で2倍に拡大するとともに長期国債買い入れの平均残存期間も2倍以上に拡大するという、これまで以上に踏み込んだ金融緩和は、2%のインフレ・ターゲットを何としても達成するという、黒田新総裁の強い決意の表れであると考える。

政府も日銀の強い決意と同じように、日本経済再生のため、規制改革を中心に据えた成長戦略を力強く推進しなければならない。

以上