新型コロナウイルス – 緊急事態宣言の延長を受けて

○本日、政府が大阪を含む10都道府県を対象に、緊急事態宣言の延長を決定した。感染者数は減少傾向を見せてはいるものの、緊急事態宣言解除の要件を満たしておらず、医療提供体制の逼迫状況も続いている。拙速な解除により感染が再拡大するリスクを踏まえれば、この判断も已むを得ない。

○ただし、外食産業を中心に、大きな痛手を受けている事業者も多く、緊急事態宣言を当初の期限で終わらせることができなかったことは、非常に残念だ。

○自粛疲れや緊急事態宣言慣れも懸念されるが、気の緩みは感染再拡大を招きかねない。ようやく国会において特措法等改正に関する議論が始まり、与野党で刑事罰を削除する合意などもなされたが、政府･自治体には、自粛等の諸政策の実効性確保に向けた議論の重みを国民や事業者にも正しく伝え、行動変容につながる明確で説得力のあるメッセージを発して頂きたい。科学的な知見に基づいた、何を、どれだけ、どのように変えるべきかという要請に対し、経済界としても全力で対応したい。

○あわせて、緊急事態宣言の延長により、苦しい状況に置かれてきた事業者は、一層追い込まれることになる。そうした事業者への目配りを忘れてはならない。

○事態収束の決め手となり得るワクチンは、必要数の確保、運搬や保管体制、接種会場や医師や看護師等の確保等、乗り越えるべき課題が山積みだ。大阪コロナ重症センターの稼働にも、準備から相当な時間を要した。ワクチンに関する様々な対応についても、後手を踏まぬよう、早急な着手にかかり、万全を期して欲しい。

以上