新型コロナウイルス - 特措法・感染症法・検疫法の改正について

• 本日、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、特措法・感染症法・検疫法の改正案が閣議決定された。国と自治体の関係の不明確さや、各措置の法的根拠など、現行法制度の問題点は第１波のときから多く指摘されていた。立法府において集中的な議論が行われ、実効性の高い対策を可能にする法整備が速やかに実現することを期待する。
• 一連の改正案では、感染拡大防止の為に、私権制限を含む、強制力のある措置が含まれている。パンデミックのような緊急事態下あるいは緊急事態に至る懸念が強いと判断される状況においては止むを得ないと考えるが、最小限度かつ緊要性との均衡が図られていることが必要であり、十分な論議が行われることを望む。また、当然のことながら、国は制限を課さなければならない事態を短期で終わらせるよう努めるべきである。国民や事業者が長期に苦しむことがないよう、必要な措置を、小出しではなく、集中的に取り、その効果を見極めながら、機動的に見直して頂きたい。

以上