新型コロナウイルス – 京阪神３府県による緊急事態宣言の要請について

• 本日、大阪府･京都府･兵庫県が共同で国に対して緊急事態宣言を要請することを決めた。新規感染の急激な拡大と重症者の増加による医療提供体制の逼迫など、やむを得ないと考えるが、感染拡大を食い止めることができず今回の要請にいたったことは非常に残念だ。宣言に基づく対策は逐次投入するのではなく、短期集中で行ってほしい。国は、３府県からの要請に迅速に対応するとともに、措置の内容については、住民生活の維持等に関して一義的な責任を負う自治体の考えを尊重して頂きたい。
• 国、自治体には、これまでの対応で何が足りなかったを分析し、説明することを求める。緊急事態の宣言に基づく今後の措置についても、その根拠や効果の科学的な分析･検証と説明が欠かせない。必要があれば対策の変更･廃止･追加を機動的に行って頂きたい。
• 感染対策の「急所」とされる飲食業は甚大な影響を受けることになる。大阪府においては、大阪の食文化を担う飲食業を守るべく、支援･救済策を講じて頂きたい。
• 昨日、政府が決定した基本的対処方針には「不要不急の外出･移動自粛」などが盛り込まれた。これは、現下の感染状況を踏まえれば、全般的な活動を抑制する方向に大きく舵を切ったものと受け止める。しかしながら、それが住民の間に十分に浸透しているようには感じられない。政府･都道府県においては、若者を含め、全ての国民が、我が国が急激な感染拡大という現在危機的状況にあることを理解し、感染拡大に繋がる行動を自粛するよう、トップ自ら明確で説得力のあるメッセージを繰り返し発信して頂きたい。
• この危機的状況を脱し、収束へと転じるには、一人ひとりが強い危機意識をもって、感染拡大抑制に努めるほかない。関西経済界としても、自らの存立にかかわる問題であり、率先してテレワーク、時差出勤など感染抑制の為の行動変容に取り組んでいく。

以上