代表幹事コメント

新型コロナウィルス - 大阪府における段階的自粛解除に際して

2020.05.15update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 深 野 弘 行

●明日、大阪府が自粛要請を段階的に解除する。国による緊急事態宣言の特定警戒地域指定は継続するものの、
懸念された医療崩壊という最悪の事態が回避され、収束に向けた一歩を踏み出した。
これは大阪が一丸となって取り組んだ成果である。

●しかし、新型コロナウィルス感染拡大のリスクが消滅した訳ではない。気を緩めれば、第二波・第三波が発生し、
再び危機的状況に陥る可能性がある。警戒と備えを怠ってはならない。

●特に、検査・医療体制の強化を急いで進めておく必要がある。産学官連携による、効果的な検査方法や
治療薬・ワクチンの開発にも全力をあげて取り組まなければならない。

●また、テレワークやテレビ会議の活用、時差出勤の推進、ペーパーレス化など、コロナ禍で浸透し、
定着しつつある新しい働き方の流れを止めるべきではない。感染拡大懸念の度に全ての活動が止まることのない、
パンデミック耐性の高い組織への脱皮が必要だ。

●今般のコロナ禍は、様々な社会課題を浮き彫りにした。これらの解決に向け、我々経済界は、
オープンイノベーションの考えに立ち、ベンチャー企業との協業を積極的に進め、成果を生み出さねばならない。
ベンチャー企業は、目下、資金調達等において厳しい状況に置かれている。
政府においては、これら未来のビジネスの重要な担い手達に対し、必要なリスクマネーの供給が確保されるよう、
政策の実行を望む。

以上

代表幹事コメント