新型コロナウィルス－ 各地域の実情に即したきめ細かな対策を

• 新型コロナウィルスの感染拡大が続いている。重症者数も増加しており、予断を許さない状況だ。
• 経済もまた厳しい状況にある。大規模な外出自粛・休業要請を行った2020年４〜６月期の実質ＧＤＰ速報値は、外出の減少に伴う消費の減少を主要因として、前期比年率換算で27.8%減と戦後最悪の落ち込みとなった。
• 感染拡大防止と社会経済活動を両立させるには、感染拡大地域ごとの実情に即した具体的な対策と効果を示し、国民が安心して外出できる環境を作る必要がある。都道府県知事の役割が重要だ。
• 現在の法制度においては、都道府県知事による休業要請等の措置は、特措法に基づく政府の緊急事態宣言の発令が前提となっている。しかしながら、全国レベルでの対策に追われる国が、各地域の実情に応じ機動的に緊急事態宣言を行うことは容易ではない。法律の枠組みの見直しも含めた検討が必要だ。立法府において議論されることを切に求める。

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