新型コロナウィルスー　早期収束に向けた強い決意と行動を

• ７日に緊急事態宣言が出されてから３日が経過しようとしている。対象となった７府県の知事も具体的な緊急事態措置の準備に入った。東京都は特措法に基づく遊興施設、集会･展示施設などの休業要請を含む措置を発表した。
• 大阪府知事も、対象となる施設リストを公表し、４月13日に休業要請を実際に行うか判断する方針を示した。大阪は感染経路不明な患者の割合が急増するなど、深刻な状態にある。
• 経済への悪影響を懸念する声もあるが、可能な限り被害の拡大を防ぎ、早期に収束させることこそが最大の経済対策だ。感染の爆発的増加が生じてからでは取り返しがつかない。緊急事態宣言が行われた以上、外出自粛要請の効果確認を待つ必要はない。政府も、知事も、躊躇無く適切な判断をしていただきたい。
•  休業要請に協力する事業者に対する措置において、自治体の財源不足が指摘されている。政府は、関係自治体の取り組みを抑制するのではなく、強力にバックアップすべきだ。
• 経済界においても、テレワークやテレビ会議などが普及しつつあるが、外出を抑制するための取り組みをさらに徹底し、継続することが必要である

以上