新型コロナウィルス - 安心回復こそ最大の経済対策
2020.07.30update
- 昨日、大阪府の新規感染者が221名を記録した。この新規感染者数は2週間前に発生した感染の結果に過ぎず、現時点での感染規模は更に拡大していると考え、迅速に行動する必要がある。
- 大阪府は、5人以上の宴会・飲み会の自粛を呼びかけ、経済界に対しては、業界別ガイドラインの遵守やテレワーク70%(テレワークが難しい職場についてもローテーション勤務・時差通勤、自転車通勤など)の推進を要請した。具体的な行動指針が示されたことを評価する。しかし、感染拡大は短期集中の対策で抑え込まなければならず、今回の要請以外に、必要な対策、改めるべき行動があるのであれば、速やか、かつ、明確に提示すべきである。
- 日本全体の新規感染者も千人を超えた。感染拡大の収束が見えず、不安が広がっている。政府は社会経済活動と感染防止対策の両立を目指すとしているが、具体的な感染防止対策は依然として明確になっていない。これでは国民の不安は払拭されず、経済対策の効果を減じてしまう。
- 最大の経済対策は、国民の安心回復である。いまこそ政府は、産業界を含む各界に対し、ソーシャルディスタンス、ステイホームをはじめ、取るべき対策と目指す効果について明確に示すべきである。我々は、痛みを避けて必要な対策を先送りすれば、より重大な結果を招くことを認識しなければならない。
以上
代表幹事 深野 弘行