新型コロナウィルス ― 今こそ緊急事態宣言を
2020.04.03update
○東京・大阪など都市部で経路不明な感染が拡大している。
我々は希望的楽観論に立つことなく、最悪の事態を想定し、それを避けるため、
官民を問わずそれぞれができることに全力で取り組むべきである。
感染蔓延による医療、物資の配送や生活インフラの機能不全などが生じてからでは遅い。
○都道府県知事が住民の外出自粛、学校や施設などの休止、イベントなどの開催制限、
医薬品、食品の売り渡しなどを要請・指示できるよう、
今通常国会で成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、
総理大臣による緊急事態宣言を求める声が高まっている。
○今こそ、政府は緊急事態宣言を発出すべきである。
地域の実情を把握する知事が法的根拠を持って対応をとり、国民が行動を変容することで、
この国難を乗り切っていく道筋をつけて頂きたい。
○院内感染の事例が増加していることが懸念される。
医療機関のマスクや防護服などの不足も深刻である。特措法も活用し、
必要な資器材の供給に政府を挙げて取り組むべきである。
○同時に、政府や関係当局に対しては、感染防止対策により影響を受ける個人や事業者に対し、
思い切った対策を講ずるとともに、対策について積極的な情報提供を行うことを求める。
以上
代表幹事 深 野 弘 行