代表幹事コメント

新型コロナウィルス ― 緊急事態宣言を受けて

2020.04.07update

代 表 幹 事  深 野 弘 行

  • 本日、政府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行なった。
    国民生活及び経済への悪影響は避けられないが、今が感染の更なる急拡大と医療崩壊を避ける最後の機会であり、政府の決断を評価する。この事態を1日も早く沈静化させるべく、国民が力を合わせるべき時である。
  • 医療崩壊の回避が最重要課題だ。国・自治体は特措法を含めあらゆる政策を総動員し、最悪の事態にも対応できるよう、医療現場における資器材・物資の不足解消に全力を挙げて取り組んで頂きたい。
  • 我々産業界も、この国難に際し、大規模なテレワークの実施等それぞれが出来ることに全力で取り組まなければならない。軽症・無症状感染者の一時受入に踏み切ったホテル事業者に対しては心から敬意を表する。
  • 緊急事態宣言に伴って、育児、介護サービス、生活必需品の購入など日常生活の維持面で国民に無用な不安を与えないようにしなければならない。また、収入の減少が見込まれる家計・フリーランスを含む個人事業主・中小企業に対しての支援が急務だ。国・自治体には迅速かつ実効性のある対応を求めたい。

以上

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