政府関係機関移転基本方針の決定について

本日、政府は、まち・ひと・しごと創生本部の会合において政府関係機関移転基本方針を決定した。

文化庁の京都府への移転の決定は、政府が東京一極集中の是正と地方創生に向けて一歩を踏み出したということで評価したい。しかしながら、京都・関西・神戸の経済同友会が主張してきた大阪府への中小企業庁・特許庁、兵庫県への観光庁の移転が見送られたことについては大変残念に思う。

徳島県への消費者庁と和歌山県への総務省統計局については、８月末までに移転の可否を判断することとなったが、実現に向けた検証を進め、是非とも移転を決定して頂きたい。

政府機関の地方移転は、地方における安定した雇用の創出、地方への新しいひとの流れを作る有力な手段であると同時に、危機管理の観点からも極めて重要である。

政府におかれては、今回の決定で終わりとするのではなく、東京一極集中の是正に向けて、引続き、政府機関の地方移転を推進して頂きたい。

以上