政府の「革新的エネルギー・環境戦略」決定にあたって

本日開催されたエネルギー・環境会議において、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定し、政府による中・長期的なエネルギー政策の方向性がようやく示された。

安全性が確認された原発の活用を示す一方で、2030年代に原発稼働ゼロを目標としているが、その状況で日本経済が成り立つという根拠はなく現実的でない。代替エネルギー確保の可能性やコスト面の検証が曖昧なままでは、産業界は安心して事業活動に取り組むことができない。

エネルギー政策は、国民生活や経済活動の基盤を成す国家の重要課題であり、政府は明確なビジョンを示す義務がある。また、地球環境保全やエネルギー技術の継続的な革新などは、国際社会に対して果たすべき我が国の責任である。

政府は、国民生活及び産業への影響、エネルギー供給源の多様化、その実現可能性など、あらゆる角度からエネルギー政策を検証し、国民全体の合意を得る努力をすべきである。

以上