政府による節電要請について

本日、政府から関西電力管内を含む西日本一帯に対し、節電要請が出されたが、このような状況を招いたのは、首相による唐突な原発に対するストレステスト実施指示など、場当たり的な対応を繰り返す政府の責任であることを改めて認識すべきである。

関西では、すでに関西電力からの15％節電要請に対し取り組みを進めている。こうした中、政府から10％以上という数字の異なる節電要請がなされたことに困惑している。

東日本大震災からの復旧・復興に向け、関西が代替生産機能を担い、日本再興の牽引役となろうとしている中での電力不足は日本経済にとって大きな足かせとなる。

このままでは、国民生活の緊縮化はもとより、企業の生産活動の縮退、ひいては企業の海外流出による産業空洞化につながるなど、ドミノ倒しで問題が連鎖・拡大し、わが国が危機的な状況に陥ることは明らかである。

我々は繰り返し求めているが、政府は要請するだけでなく具体的な行動を起こし、一刻も早く電力の安定供給を実現して欲しい。そのためにも、定期検査を終えた原子力発電所については速やかに立地自治体の理解・合意を得て、早期の安全・安定運転を再開し、わが国の電力の安定供給に努めるべきである。

以上