年頭にあたって

あけましておめでとうございます。 皆様、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。 昨年の世界経済を振り返ると、米中摩擦の激化や英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢、日韓関係の縺れ等、国際社会における不確実性の高まりが、世界各国に多大な影響を及ぼしました。現時点で我が国を取り巻く不安定な状況を打開する道筋は見えず、我々企業経営者には健全な危機意識の下、迅速且つ柔軟に対応する姿勢が求められています。他方、日米の安全保障関係はかつてないほど緊密であり、通商交渉においても、課題は残しながらも合意にこぎつけることができ、一定の成果を上げることができたのではないでしょうか。引き続き、国際社会における我が国のリーダーシップを期待します。加えて、世界のデジタライゼーションは既存社会に大きな変革を与え続けています。他国に遅れることなく「デジタル社会への移行」を果たすことができるよう、政府には規制の緩和・撤廃、最先端技術の社会実装、科学技術分野への重点的な投資促進政策を強く求めます。 国内では、５月１日に「令和」が幕を開けました。10月には消費税率の引き上げがようやく実施され、財政健全化の実現に向けての一歩が踏み出されました。通算在職日数が歴代最長となった安倍政権には、今こそ将来世代の視点に立った、長期的なビジョンの実践を期待します。また、今秋開催されたラグビーワールドカップ日本大会では、日本代表の活躍に国中が熱狂し、多くのインバウンドを呼び込むことにも繋がりました。これに続き、本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。「スポーツの力」による更なる盛り上がりを期待せずにはいられません。一方で、昨年は台風や豪雨による大規模災害が多発した1年でもありました。今後の国際イベントを成功させる為にも、社会のレジリエンスを喫緊課題として考えなければならない時が来ています。 このような状況下、大阪・関西では、2025年万博開催までの間、ワールドマスターズゲームズ関西2021、中之島未来医療国際拠点の整備、MICE･IR事業者決定ならびに区域認定、うめきた２期街開き等、これまでに類を見ないほどビッグプロジェクトが控えています。また、我々が予てより目指してきた「ベンチャーエコシステム」も実装されつつあります。これらに対する期待感を背景に、大阪・関西は明るい雰囲気で溢れています。しかしながら、単なる楽観姿勢は避けなければなりません。1970年の万博時とは環境が大きく異なっており、第４次産業革命において世界から周回遅れにある日本にとって、今回の万博が挽回の最後のチャンスであると自覚し、危機感を持った上で取り組む必要があります。同時に、2025年以降の持続的成長を目指し、大阪・関西の強みを起点とする「あるべき未来社会」の形成も重要な課題です。すなわち、この一年は当会にとって、“足元に山積する課題に対する早急なアプローチ”と“未来社会に向けた経済成長ドライバーのデザイン”の両立が求められます。 大阪・関西のさらなる飛躍を図るべく、当会も活発な議論を通じて方策を検討し、提言をはじめ様々な形で意見を発信してまいります。 関係各位におかれましては、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上