年頭にあたって

あけましておめでとうございます。 皆様、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。 さて、昨年の世界経済は、米トランプ政権が掲げる自国第一主義に基づく政策に拍車がかかり、米中の貿易摩擦が顕在化したことで、関係各国に多大な影響を及ぼしました。その一方で、TPPや日EU・EPAなど多国間貿易協定の発効に向け着々と準備が進んだことは、自由貿易の維持・発展への大きな成果と言えます。今後も日本がリーダーシップを発揮し、公正な自由貿易が世界で推進されることを大いに期待します。また、世界中で加速度的に進むデジタル化は社会の在り方を大きく変容しつつあります。技術革新とそれがもたらす変化を我々企業経営者は絶えず注視し、健全な危機意識の下、迅速且つ柔軟に対応しなければならないと考えます。 国内を振り返りますと、本年10月の消費税10%増税が正式に表明されましたが、財政健全化の実現に向け、さらなる増税も視野に入れた国民的議論と共に、メリハリある財政運営を期待します。特に、イノベーション力強化と災害対策への注力は可及的速やかに進めるべきと考えます。また、働き方改革関連法と改正入管法という日本の労働市場に変革をもたらす法律の施行が決定しました。制度設計に向けた丁寧な議論を引き続き求めると共に、日本企業が長きにわたる低成長から脱却するためにも、多様な人材が活躍できる環境の整備が急務であり、我々経営者はその多様性を活かしたイノベーションの推進に向け、知恵を振り絞らなければなりません。「次世代が誇りと希望を持てる国」への回帰に向けて、よいスタートが切れることを期待します。 このような中、大阪・関西では、まず何よりも2025年国際博覧会の開催地に大阪が決定したことは大変喜ばしいことであると同時に、経済界が果たすべき責務の大きさに改めて身が引き締まる思いです。70年万博とは全く違う、若者主体の新しい課題解決型万博の実現に向け、当会も積極的に活動してまいります。また、統合型リゾート（IR）に関する実施法が可決され、かねて当会が提唱してきたMICE/IRの誘致を本格的に進められる状況となりましたが、万博の成功、そして大阪のさらなる飛躍には、2024年までのIR開業は必須条件と考えます。早期開業に向け、当会もあらゆる働きかけに取り組む所存です。それ以外にも、今年はG20、ラグビーワールドカップといった世界的イベントが開催され、中之島未来医療国際拠点、うめきた再開発の第2期工事、ワールドマスターズゲームズといったビッグプロジェクトの動きが活発化するなど、関西全体が再成長に向けたプロセスの実装フェーズへと突入します。それぞれが生み出す価値を最大化させるには、プロジェクトを個別に遂行するのではなく、30～50年後の大阪・関西のグランドデザインを描き、その元でいかに有機的な連携を図るか、バックキャスティングしていかなければなりません。ビッグプロジェクトを大きな足掛かりとして新しい大阪・関西を世界へ示せるよう、当会も積極的に取り組んでまいります。 世界的都市間競争を大阪・関西が勝ち抜くには、日本ではなく世界の中でどれだけ際立つことができるかが鍵です。大阪・関西が持つ強みを改めて見極め、磨き上げるために、当会も談論風発の議論を通じて方策を検討し、発信してまいります。関係各位におかれましては、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上