平成29年度政府予算案の閣議決定について

○本日、平成29年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計の総額は97.5兆円と、前年度当初予算（96.7兆円）を上回り、5年連続で過去最大となった。

○新規国債発行額が7年連続で減少していることは一定の評価が可能であるが、依然として30兆円を超えている。また、国・地方を合わせた長期債務残高も約1,000兆円と依然として高水準で、先進国の中でも際立って厳しい状況にあるなか、財政再建は待ったなしであることに変わりはない。

○平成28年度の税収が当初予算より、1.7兆円少ない55.9兆円に修正されるなか、税収頼みの財政運営には限界が見られ始めている。次世代にツケを残さないために、今こそ、痛みを伴う政策が必要であり、歳出全体の3割を占め、増加傾向が止まらない社会保障費には早急にメスを入れるべきである。

○当会は財政再建の着実な実行をアベノミクスの第4の矢と提唱してきた。政府におかれては、景気回復による税収増への過度な期待論を制止するとともに、バラマキを求める声にも屈することなく、規律のある財政運営に取り組んで頂きたい。

以上