平成 24 年度予算政府案の閣議決定について

平成24年度予算政府案が閣議決定された。
一般会計の総額は90.3兆円と前年度当初予算を下回ったが、東日本大震災からの復興費用3.8兆円などを加えると、実質的には、昨年度を上回る過去最大規模の予算となっている。しかも、歳入を見ると、新規国債発行額が3年連続して税収を上回り、公債依存度が過去最悪の49％となったことは憂慮にたえない。

財政の健全化には、税と社会保障の一体改革が不可欠だが、今回の予算案を見る限り、相変わらず先送りが続いている。この問題を放置すると我が国もＥＵと同じようなソブリンリスク問題に直面するのは必至だ。ただし、安易な増税は許されない。今回の予算では公務員人件費の削減が不十分といわざるを得ない。政府が身を削ることで、国民や企業の理解を求めることが必要だ。

財政再建には歳出削減と同時に経済成長による税収増も図らなければならない。しかし、来年度予算案の中で、成長戦略が十分手当されたと言い難い。首相特別枠の「日本再生重点化措置」も小粒の事業の羅列となっており、思い切った予算措置がほしかった。

地元自治体・経済界が要望していた「関空補給金」が概算要求額（75億円）より8％減の69億円となった。関空を国際拠点空港にするという国家戦略にもかかわらず、要求額から減額されたことに強い失望を感じる。

以上