平成 23 年度政府予算案の閣議決定について

平成23年度政府予算案が閣議決定された。
一般会計の総額は92.4兆円と過去最大規模となり、財源不足を7兆円の税外収入に依存し、新規国債発行額が税収を上回る異常事態が続くなど、財政構造の改善が進んでいない。

このままでは、財政運営戦略で示されたプライマリーバランスの2015年度までの対GDP比赤字半減、2020年黒字化の目標達成は難しい。将来への不安を取り除き、景気回復への礎とするためにも、財政規律を高めるべきである。

子ども手当や高速道路無料化などのバラマキ型の政策については、政策の意義と効果を検証した上で見直す必要がある。その上で、菅首相の英断で増額された科学技術振興予算をはじめ、新たな産業創出に資する分野に対し大胆に投資するなど、歳出にメリハリをつけ、限られた予算のなかで、投資効果の最大化を図ることが重要である。

また、社会保障制度の改革は待ったなしの状況である。政府は、将来にわたり国民が安心できる社会保障制度の実現に向けて、抜本的な制度改革と税制改革に超党派で早期に取り組むべきである。

以上