安全保障関連法案の衆議院通過にあたって
2015.07.16update
我が国を取り巻く安全保障環境が不安定化する中、自国と国際社会の平和と安全を維持するための体制を整備することは、わが国が他国の侵略を受けず、平和を継続していくために不可欠であり、当会のこれまでの主張と合致するところである。
しかしながら、衆議院における法案審議を通じて、国民の理解が深まったとは言いがたい。今後の参議院での審議において、本法制が他国への侵略や戦争加担のためのものではないこと及び集団的自衛権の行使要件や後方支援を行う自衛隊の活動領域などについて、国民に対してより丁寧に説明されることを望んでいる。
以上
一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 村尾 和俊