地域主権戦略大綱について

本日、菅政権は地域主権戦略大綱を発表した。東京一極集中、少子高齢化などにより地方の疲弊はますます深まっている。地域の再生に、残された時間は多くない。残念ながら、今回の大綱では、目指すべき国のかたちが十分に描かれているとは言えず、地域主権体制がどのように確立されていくのか明確でない。民主党政策の一丁目一番地と言われる地域主権だけに、早急な具体化が求められる。大綱において、「義務付け・枠付け」の見直し、市町村への権限移譲に関し、一括して見直す方針を示しているものの、「ひも付き補助金」を「一括交付金」に変える改革は、国の関与を大幅に残すなど踏み込み不足である。出先機関の地方移譲にいたっては、具体案が示されていない。府省の抵抗に改革が後退している感も否めず、菅政権には、不退転の覚悟をもって、地域主権体制確立への改革に臨んでいただきたい。実効ある地域主権の実現へ向け、基礎自治体の基盤強化や産業振興など広域の地域経営体制の確立などが必要である。その実現のために、地域主権型道州制の導入が欠かせない。大綱では、道州制に言及しているものの道州制の導入によってどのような国のかたちを目指すのか、どのように実現していくか明確でない。菅政権には、一刻も早く、目指すべき道州制のかたちを示した上で、財源、権限の移譲など具体的な制度の枠組みや改革実行の工程表を策定し、地域主権型道州制の確立へ向けた動きを加速していくことを期待する。

以上