令和７年度政府予算案の閣議決定について

• 本日、約115兆円の令和７年度政府予算案が閣議決定された。過去最大の歳出規模であり、コストカット型経済・デフレ経済から脱却し賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行することを念頭に編成された積極的な予算と受けとめている。
• 脱炭素分野やサーキュラーエコノミーへの取り組みを通じた力強い経済成長、付加価値創出型の「地方創生2.0」、防災庁設置を見据えた防災・減災への取組み強化、全世代型社会保障を含む誰もが安心して暮らせる社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化と経済・食料・エネルギーの安全保障など、わが国がいま取り組むべき社会課題に対応する予算が編成されている。当会が2024年11月22日に発表した『石破新政権に望む』の方向と一致した力強い内容であると評価する。
• もっとも、本予算案における政府のプライマリーバランスは若干とはいえマイナスである。与野党を問わず財源の議論に正面から取り組まれたい。また、ワイズスペンディングの徹底と税収確保に努め、赤字幅を極力減らしてもらいたい。加えて、自然災害などの有事に備えた財政余力を確保するとともに、金利がある世界に備えた公的債務残高の圧縮に注力いただきたい。
• わが国が成長型経済に移行できるか否か、かぎを握るのは企業である。われわれ経済人は、持続的な「賃上げと投資」を実行する主体であることを自覚し、果敢な挑戦を続けていく所存である。

以上