代表幹事コメント

令和4年度政府予算案の閣議決定に際して

2021.12.24update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事  生駒 京子

  • 本日、当初予算としては過去最大となる、約108兆円の令和4年度政府予算案が閣議決定された。今週初めに成立した約36兆円の令和3年度補正予算とともに、異例の予算規模である。
  • 振り返れば、我が国で新型コロナウィルスの感染拡大が始まった令和2年度は、二度にわたる補正予算で総額58兆円を計上し、当初予算と合わせて、160兆円と過去最大の予算規模であった。本年度も、補正を含めれば、総額143兆円と、例外的な予算編成が続く。
  • コロナ禍という国家の非常事態に際して、例外的に予算が膨らむことは止むを得ない。しかし、財源の多くを国債に依存している我が国にあっては、子ども世代・孫世代の名義で借りたお金を、今を生きる我々が使っているという現実も直視せねばならない。国会においては、与野党ともに予断を持たず、各予算措置の意義・目的を含め、審議を尽くしていただきたい。
  • 12月3日に閣議決定された「令和4年度予算編成の基本方針」に明記されている通り、EBPM (Evidence Based Policy Making エビデンスに基づく政策立案)による適切かつ効果的な支出が求められている。先の見通しにくい時代にあって、機動的な政策立案・実行と科学的な効果検証に基づく、政策のPDCAサイクルが重要だ。一般会計だけでなく、特別会計や、政府支出による各種基金・外郭団体等についてもEBPMを徹底し、政策改善・スクラップアンドビルドを推進していただきたい。
  • 透明性の高い行政運営・政権運営がEBPMの基礎となる。第三者や後世による検証を前提に、行政文書・証憑書類の保存管理・情報公開の徹底を含め、予算執行の透明性確保に政府を挙げて取り組んでいただきたい。

以上