与党税制改正大綱決定について

〇今回の税制改正大綱は、賃上げや生産性向上への投資を実現した企業への税制優遇を明記した。経済の好循環の実現に向け、前向きに取り組む企業を後押しするという姿勢を高く評価する。

〇しかし、税負担の全体像が十分に議論されないまま、一部の会社員の負担を増やすだけの部分的な増税が進んでいることを危惧する。10％に引き上げた後の消費税率のあり方や社会保障制度の見直しを含め、一体的な議論を望みたい。

〇足元の景況感は「もはやデフレではない」という状況であり、日本の景気回復は鮮明になりつつある。政府は、今こそ基礎的財政収支の黒字化の達成時期と財政再建の道筋を明確に示し、国民の将来に対する不安を払拭しなくてはならない。また、企業は、AIやIoT技術が急速に進歩するなか、人、技術、情報、研究開発等への投資を躊躇すべきではない。政府の支援の有無に関わらず、時代の波に果敢に挑むべきである。

以上