『経済財政運営と改革の基本方針2020』の閣議決定について

• 本日、『経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）』が閣議決定された。
• ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、デジタル･ガバメントの構築が一丁目一番地の最優先政策課題とされた。推進機構として「新たな司令塔機能の構築」や「マイナンバー制度の抜本的改善」が掲げられたことを評価する。とりわけ、マイナンバー制度は、デジタル･ガバメントの基盤である。ユーザー目線での利便性を追求し、改善に留めず、抜本的に再構築することが急務である。
• 今回の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、我が国のデジタル化は、世界から周回遅れの実態にあることが明らかになった。政府には、各種の変革を宣言に終わらせることなく、強いリーダーシップをもって、具体アクションとして断行することを期待する。企業もまた、ビルド･バック･ベター（創造的復興）のスタンスで思い切った変革に挑み、先端技術の社会実装を含めて、ニューノーマル下の企業経営を実現していくことが必要である。
• 「自由で公正な貿易･投資ルールの実現」を牽引する旨が掲げられたが、デジタル時代にグローバルで戦うためには、国際的なルール作りで主導権を握ることは必須である。政府には、「大阪トラック」のもと、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の原則に沿ったルール作りで、世界をリードして頂きたい。
• 東京一極集中の流れを大きく変え、「多核連携型の国づくりを目指す」ことが打ち出された。大阪府･市は、大阪･関西万博が開催される2025年を目途に、大阪モデルのスマートシティの実現を目指しているが、関西経済界としても、こうした流れを捉え、万博のレガシーとしての最先端技術を先導する未来社会の実現に向けて、積極的に取り組んでいきたい。
• 一方、財政健全化について、基礎的財政収支の黒字化目標の記載は見送られた。足元では、感染拡大の抑制と経済活動の両立を図るため、あらゆる政策を取らねばならないが、同時に、財政健全化は我が国にとって積年の重要課題であることを忘れてはならない。次世代の負担を減じるためにも、政府には、強い危機感を持ってワイズスペンディングを徹底していくことを求める。

以上