『経済財政運営と改革の基本方針2019』の閣議決定について

• 本日、『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』が閣議決定された。

 

• 財政健全化に向けた消費税率引上げについて、再度延期することなく、明記の通り本年10月の施行を求める。一方、社会保障の抑制に向け、本腰を入れて取り組んでいるとは思えない論点も目立つ。これ以上将来世代にツケを回せば、社会保障制度の維持は困難になる。政府には健全な危機感を持ち、「将来視点に立った議論の展開」と「痛みの伴う改革の断行」を強く求める。

 

• 今般の方針では、成長戦略の一つとして「就職氷河期世代支援プログラム」が掲げられた。特定世代の貧困化は、子どもの貧困と同様、貧困の連鎖や格差の固定化に繋がり、将来、膨大な社会的コストを伴う問題である。正規雇用化の目標だけが独り歩きする小手先の施策ではなく、官民が連携し、当事者にとって実効性のある支援を行っていかなければならない。

 

• 重点施策として「デジタル･ガバメントの推進」を挙げた点を評価する。国際社会がデジタル覇権獲得競争に邁進する中、我が国が他国の後塵を拝すことを回避するには、国を挙げての情報システム･データ標準化が不可欠である。同時に、地方自治体のデジタル・ガバメント早期実現により、効果的な地方分権改革にも繋げていただきたい。

 

• 「令和」という新たな時代において、Society5.0の実現を加速させる仕組みを早急に構築しなければならない。我々経済界もその責任の中核を担っている自覚を持ち、イノベーション創出による成長実現に向け、率先して実践・行動する。政府には、抜本的な規制改革を厭わず、持続可能な未来に向けた成長戦略の実現に引き続き尽力していただきたい。

以上