代表幹事コメント

「第7次エネルギー基本計画」の閣議決定にあたって

2025.02.18update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 宮部 義幸

  • 本日、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。
  • エネルギー政策は、日本の経済成長と国民生活の安定を左右する最重要課題である。第7次エネルギー基本計画では、AIの普及やDXの進展による電力需要増加や、エネルギー安全保障を考慮しつつ、カーボンニュートラル達成に向けて、原子力を含めた多様なシナリオが示されたことは評価できる。
  • 関西地域は、ペロブスカイト太陽電池、リチウムイオン二次電池、水素エネルギーなど、新エネルギー産業の集積地である。カーボンニュートラルの実現に向けて全国的なエネルギー転換のモデルケースとなるポテンシャルがあり、経済界としても貢献して行きたい。
  • 化石燃料を自給できない我が国にとって、新エネルギーへの移行は積極的に取り組むべきテーマであり、引き続き政府の力強いリーダーシップを期待する。

以上