「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の合意を受けて

• 本日、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」について、日本、中国、韓国、ASEAN10か国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国間で合意した。世界的に保護貿易主義が拡大しつつあった2017年４月に、多国間の協定等により日本が自由貿易の推進を先導すべき、との提言を行った当会として、今回のRCEP合意を歓迎する。各国での批准により、早期に効力が発することを期待する。
• RCEPは日本の貿易額の約半分を占める多国間との自由貿易協定となる。TPPも合わせると、世界のGDPや人口の約３分の１を占める巨大な東アジア・太平洋地域での自由貿易圏が構築されたことになる。
• 今回のRCEPも含め、これまで日本政府は多国間での自由貿易の実現に向けた国際ルール作りの中心的な役割を果たしてきた。今後も、現在の枠組みに捉われることなく、更に拡充・進化させ、その活用により日本の成長に繋げるように努めて欲しい。
• こうした枠組みのもと、関西の企業も自由貿易の果実を着実に享受し、それが関西経済の活性化に繋がることを期待する。

以上