「大阪市における特別区の設置についての住民投票」の結果について
2015.05.17update
今回の住民投票において、大阪府市が抱える諸課題への対処として、「特別区の設置」という方策は採らないとの民意が示された。今後、こうした民意を踏まえた上で、課題解決に向けた行政運営が行われなければならない。
従前より当会が主張してきた通り、現在の大阪には、「二重行政の解消」、「住民サービスの向上」、「民営化の促進」などの課題が未だ残されている。府市及び各会派が連携した建設的な議論と、改革に対する市民の不安や懸念を払拭する丁寧な説明を通じ、真に市民のための改革が速やかに実現されることを期待する。
併せて、大阪の成長戦略の推進と関西全体の活性化を牽引する大阪の将来像を明確に描くことが重要であり、今回の選択が、次世代の成長に資するものとなるよう取り組んでいただきたい。
当会としては、大阪府市の改革に係る動向に強い関心を持ち、今後も適時適切に意見提起を行うとともに、地域の活性化に向けた取り組みに尽力する覚悟である。
以上
一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 村尾 和俊